【助成一覧】コロナウィルス感染拡大防止に伴い自粛した中小事業向けの精度

 

新型コロナウィルス感染拡大防止に伴う自粛要請を受け、臨時休業を余儀なくされた中小の事業者様向けの助成と補助をまとめましたので、ご活用ください。

新型コロナウイルスに関する政府からの救済情報は、毎日のように範囲拡大が起こっていますので、当サイト掲載公開時系列に多少の差異がある場合がございますのであらかじめご了承ください。

 

持続化給付金【個人事業主・法人向け】

※対象者 以下のすべてを満たす者
・新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で50%以上減少している事業者
・資本金10億円以上の大企業を除き中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者や医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など会社以外の法人も対象となります。

受給金額上限 個人事業者/100万円
法人/200万円

計算方法 前年の総売上(前年同月比がマイナス50%月の売上✖12カ月)
出典・参考:持続化給付金に関するお知らせ|経済産業省

 

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症特例措置)【個人・法人向け】

雇用調整助成金は、雇用保険適用事業所が労働者に対しての休業手当の取り決め(60%~90%程度)行っている場合に対して、国がその支払いを助成するものとなります。

対象事業者 雇用保険に加盟しており、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で5%以上減少している者
対象者 雇用保険被保険者、被保険者でないパート・アルバイトも対象になります。
助成率 中小企業:4/5(9/10)
大企業: 2/3(3/4)
助成上限金額 1日当たり8,330円

 

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

非対面型ビジネスへの転換事業、テレワーク環境の整備などに対して利用することが可能な補助金です。

補助対象者 【中小企業者(組合関連以外)】【中小企業者(組合関連)】【特定非営利活動法人】
対象事業 中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」
又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等
補助金額 100万円~1,000万円
補助率 [特別枠] 一律 2/3
設備投資 単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要
補助対象経費 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝費・販売促進費
出典・参考:ものづくり補助金総合サイト

 

小規模事業持続化補助金【個人事業主・法人向け】

補助対象者 小規模事業者
対象事業 地道な販路開拓等(生産性向上)のための取組であること。
あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。
補助金額 50万円(※特別枠100万円)
補助率 対象経費に対して 2/3
対象経費 機械装置等費、広報費、展示会出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費
出典・参考:令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金
※上限100万円に関しては補整予算が成立後となります

持続化補助金は昨年度の採択率が90%とかなり高く、今年から通年で募集されるようになった補助金でもあります。HPの制作やECサイトの構築などにも利用できる補助金として注目されています。

 

小規模事業者持続化補助金

一般の公募でホームページ制作、広告、店舗改修、新商品開発など幅広い目的で活用!(令和2年5月9日更新)
詳しくはこちらをご覧ください>>持続化補助金制度について

 

IT導入補助金

補助対象者 中小企業・小規模事業者
対象事業 新型コロナウイルスの影響を受けて
・サプライチェーンの毀損への対応
・非対面型ビジネスモデルへの転換
・テレワーク環境の整備
などに役立つITツールとその活用に不可欠なハードウェア(レンタル品)の導入に取り組む事業が対象
補助金額 30万円~450万円
補助率 対象経費に対して 2/3
対象経費 ソフトウェア購入費用及び導入に必要不可欠なハードウェア(PC・タブレット等)のレンタル費用等
出典・参考:IT導入補助金2020【特別枠】公募要領

※A類型・B類型と併用はできませんのでご注意ください。

個人・中小規模事業者向けの助成・補助・給付金をまとめました。

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