持続化給付金と持続化補助金制度の違い|経済産業省より

コロナウィルス感染拡大防止に伴う自粛要請を受け、お店を臨時休業せざる得なかった事業様はたくさんおられるかと思います。
国や都の助成金に関しても、毎日のように方向が変わりますし、誤った情報がYouTubeのような動画で簡単に拡散しています。
政府が打ち出した5年間据え置き、日本政策金融公庫からの「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の申請はもう終わって、そろそろ現金が事業口座に振り込まれていることでしょう。

確かにそのお金で数カ月は生きながらえることができます。
しかしながら現実問題、そのお金の使い道のほとんどを無駄な固定費に費やし「死に金」してしまい、緊急事態宣言が解除されて休業が明けたとしても「瀕死」の状況からのスタートになることでしょう。

さらにスタッフから「こんな助成金をもらえるって聞いたんですが・・・」と、問われたりすると、「何のために自分はこのお店を存続させようとしているんだろう」と、自問自答してしまうことでしょう。

そして新型コロナウイルス感染症特別貸付金はあくまで「融資」です。
せっかく「今をしのぎ」生きながらえた愛着のある自分のお店ですから、自粛休業明けにコロナウィルス騒ぎの前のような通常営業ができることを今は願うばかりかと思います。

ところで自粛要請を受けた店舗を経営されている皆様は「持続化給付金」以外に「持続化補助金」と言う制度をコロナウィルス騒ぎ以前から存在していることをご存知でしょうか。

持続化給付金と持続化補助金の違い

持続化給付金とは

持続化給付金とは新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者、2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者が対象の給付金で、法人の場合は資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下である事業者が対象の中小規模の事業者にたいする助成金であることは皆さんも存じ上げているかと思います。

それとはべつに「持続化補助金」と言う制度があります。
この持続化補助金とはコロナ騒ぎ以前から存在している経済産業省の補助制度で、例えばポスティングやホームページ作成などの宣伝行為を行った店舗を対象に上限を50万として補助をしてくれる制度です。(コロナ特別対応枠として現在補助金額上限が100万円に引き上げられております)

持続化給付金とは別物で、経済産業省が中小企業店舗の宣伝行為を補助してくれる制度です。

この制度は例えば地域密着型の店舗であればポスティングは有効ですし、今まで自店舗のホームページ集客をしていなかった事業者様にとっても持続化補助金は非常に嬉しい制度です。
持続化補助金は年に数回と募集期間がございますので、ぜひ経済産業省ホームページからご確認ください。

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>>持続化補助金についてのページはこちら

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